民主党にまかせて大丈夫だろうか

事故米の不正転用事件の発覚から５日で１年を迎えるのを機に、農林水産省が打ち出した組織改編案が波紋を呼んでいる。

　不祥事の舞台となった地方農政事務所を廃止して職員７００人を合理化するとしながら、事故米事件の再発防止策などの名目で、ほぼ同数の人員が新たに必要だと主張しているからだ。さらに、新政権を担う民主党幹部は、食の安全や農家保護のために、「地方組織の大幅削減は問題が出る恐れがある」と発言しており、同省のスリム化は、さらに遠ざかる可能性が出ている。

　地方分権改革推進委員会委員として、国の出先機関のあり方を議論している猪瀬直樹・東京都副知事は「戸別所得補償を掲げる民主党が政権につくと、組織がさらに膨れあがる可能性がある。農水省は組織を維持するために仕事を作ってきた。不要な業務や人員の問題を放置してきたから、事故米やヤミ専従の問題につながった。地方でもできる仕事を自治体に移管することで、国家公務員を削減しなければ改革にならない」と話している。

民主党にまかせて大丈夫だろうか？